2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦以降で最大規模の軍事衝突の一つとなり、世界の政治・安全保障の構図を根底から揺るがせている。国際社会は経済制裁や軍事支援、人道支援などで対応しているが、ロシアと欧米諸国の対立は長期化し、新冷戦とも呼ばれる地政学的緊張が鮮明となっている。また、エネルギーや食料供給の不安定化など、戦争の影響は欧州を越え、世界経済全体にも広がっている。 一方で、この侵攻は「力による現状変更」を容認しないという国際ルールの重要性を改めて浮き彫りにした。国連による紛争解決能力の限界や、NATOの役割、核抑止の是非、各国の防衛政策の見直しなど、多くの論点が国際政治の中心に浮上している。さらに、中国、インド、中東諸国などが自国の利益を重視しながら独自の外交戦略を取る姿は、世界秩序が一極支配から多極化へ移行しつつあることを示している。 ロシア・ウクライナ戦争は、単なる地域紛争にとどまらず、国際社会が抱える構造的課題を映し出す鏡である。本書では、この戦争の背景や各国の思惑、国際政治の動向を平易に解説し、世界で今、何が起きているのかを読み解く
2023年12月19日火曜日
大統領「米コロラド、トランプ氏の州予備選参加認めず 大統領選」
米コロラド、トランプ氏の州予備選参加認めず 大統領選
米大統領選2024
2023年12月20日 9:12
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トランプ前大統領の選挙陣営は連邦最高裁に上訴すると明らかにした=ロイター
【ワシントン=中村亮】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選に向けた州の予備選に関し、共和党のトランプ前大統領の参加を認めない判決を下した。21年の連邦議会占拠事件を扇動したことを理由にあげた。
米メディアによると、州最高裁は共和党の大統領候補を競う予備選の投票用紙に前大統領の名前を記載しないように州務長官に命じた。前大統領の選挙陣営は19日の声明で、連邦最高裁へ直ちに上訴すると明らかにした。
修正憲法14条3項は、米国に対する反乱や謀反に関わった人物が公職に就くことを禁じている。コロラド州最高裁は、21年1月に前大統領が支持者らを扇動して議会占拠事件につながったと判断し、14条3項の適用対象になると判断した。
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