トランプ氏、“手のひら返し”人事で親族を続々起用の狙いは？​

 トランプ氏、“手のひら返し”人事で親族を続々起用の狙いは？​

本ドキュメントでは、トランプ氏が第2次政権において親族を起用する動きについて考察します。彼の人事方針は、前回の政権での批判を受けて一時的に親族の起用を避ける意向を示していましたが、最近の選挙勝利を受けてその方針が一変した理由を探ります。

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自らに忠誠を誓う人の起用を次々と明らかにしていたアメリカのトランプ次期大統領が、今度は身内の起用を復活させました。

1日、バイデン大統領が「次男のハンター氏に恩赦を与える署名をした」と発表しました。ハンター氏は脱税や銃を不法に購入した罪などに問われていました。これまでバイデン大統領は「息子に恩赦は与えない」と明言してきましたが、突然の方針転換について、「彼の起訴は私に対する攻撃や選挙妨害を目的として生じた」と説明しました。

この声明にいち早く反応したのが、次期大統領のトランプ氏です。彼は「なんという司法の乱用と誤りだ!」とバイデン大統領を批判しました。しかし、そのトランプ氏も新政権の人事で身内の起用を連発しています。

1日には、実業家のマサド・ブーロス氏をアラブ・中東担当の大統領上級顧問に起用すると発表しました。このブーロス氏は息子がトランプ氏の次女・ティファニー氏と結婚しており、義理の父親にあたります。トランプ氏は「ブーロス氏は国際的な場で豊富な経験をもつ、成功した弁護士」と称賛しました。

さらに、先月30日には駐フランス大使に長女・イバンカ氏の義理の父親の起用を明らかにしました。第2次政権での親族の起用は、ブーロス氏で2人目となります。

第1次政権でも長女・イバンカ氏を大統領補佐官に、夫・クシュナー氏を大統領上級顧問に起用しており、これが批判を浴びたことから、大統領選では親族を政権ポストには起用しない意向を示していました。しかし、なぜ一変したのでしょうか？

早稲田大学の中林美恵子教授は、「当然（選挙期間中に親族を）起用すると言ったら、支持率下がります。彼の自信に満ちた、自由な発想とか主張というものが（大統領選に）勝ったことによって出てきた」と分析しています。