揺れる国際秩序と戦争の時代 　 ロシアのウクライナ侵攻が示す世界の対立構造と未来への課題

世界の政治・経済日程（2023年4～6月） （欧州） 印刷する Twitterにツイートする（新しいウィンドウで開きます） Facebookでシェアする（新しいウィンドウで開きます） ブックマークする 欧州ロシアCIS課 2023年03月31日 欧州では4月2日に、フィンランドとブルガリアで議会選挙、モンテネグロで大統領選挙の決選投票がそれぞれ実施される。フィンランドの総選挙（一院制、定数200、比例代表制）は、世論調査によると、サンナ・マリン首相率いる社会民主党、ペッテリ・オルポ氏が率いる中道右派の国民連合党（EPP）、極右のフィン人党の3政党がそれぞれ約20％の支持を獲得して互角とのこと。2019年12月に発足したマリン内閣は、社会民主党、中央党、緑の党、連合党、スウェーデン人民党の5党による連立政権で、女性が半数以上を占める。総選挙の結果が注目される。 4月 【各種統計発表日、経済関連など】 4月13日　ドイツ3月消費者物価指数（CPI）発表 4月14日　フランス3月CPI発表 4月18日　英国労働市場統計（2022年12月～2023年2月）発表 4月19日　英国3月CPI発表 4月19日　ユーロスタット、3月CPI発表 4月28日　ドイツ2023年第1四半期実質GDP成長率（速報値）発表 4月28日　ドイツ3月労働市場統計発表 4月28日　フランス2023年第1四半期実質GDP成長率（速報値）発表 【政治関連、重要イベントなど】 4月2日　フィンランド議会選挙 4月2日　ブルガリア議会選挙 4月2日　モンテネグロ大統領選挙（決選投票） 5月 【各種統計発表日、経済関連など】 5月3日　ユーロスタット、3月失業率発表 5月10日　ドイツ4月CPI発表 5月12日　英国2023年第1四半期GDP成長率（速報値）発表 5月12日　フランス4月CPI発表 5月16日　英国労働市場統計（2023年1～3月）発表 5月17日　フランス2023年第1四半期失業率発表 5月17日　ユーロスタット、4月CPI発表 5月24日　英国4月CPI発表 5月31日　ドイツ4月労働市場統計発表 【政治関連、重要イベントなど】 5月14日　ドイツ ブレーメン州議会選挙 5月14日　ドイツ シュレスビヒ・ホルシュタイン州議会選挙 ...

TTPイギリス加盟で合意。 TPP、英国加盟で合意　協定発効以降、新規加盟は初 3/31(金) 8:40 配信 245 コメント245件 英国旗＝松井勇人撮影 　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。 【TPPを巡る構図】加入申請している国は？ 　31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。 　英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。 　TPPは16年に日本やオーストラリアなど12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱し、バイデン政権もTPPへの復帰に消極的だ。一方、21年9月に中国、台湾が加盟を申請。その後エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している。TPPを主導する日本は英国の加盟を協定拡大の呼び水にしたい考えだ。 　英国の加盟後は、中国、台湾との加盟交渉が焦点になる。中国は国有企業への不透明な補助金や進出企業に対する技術移転の強要などが問題視されており、日本など参加国

韓国は以前と変わらないのでは、「正常化」など必要アッたのだろうか。またも日本の国内問題に鑑賞を始めた。何を約束しても結果は対立をするように、一方的は主張をしてくる。 　又同じことを繰り返して混乱を招き日本の責任だと言うに違いないのです。自分のものは自分のもの 日本のものは自分のもの「奴婢」的な考え方なのだろうか？ 　理解できない韓国の思想のあり方です。宗教がそうさせるなら、不思議だよ！ ニュース 教科書検定に抗議　竹島の記述「不当な主張」　韓国 3/28(火) 17:59配信 932 コメント932件 時事通信 島根県・竹島＝２０２１年９月（ＥＰＡ時事） 　【ソウル時事】韓国の趙賢東外務第1次官は28日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、日本政府の小学校の教科書検定結果について抗議した。 【写真】韓国の趙賢東外務第1次官 　これに関し外務省報道官は声明で、島根県竹島（韓国名・独島）が「日本固有の領土」と明記されたことを問題視し、「不当な主張が盛り込まれた」と非難した。 　声明は、日本の植民地支配下の徴用問題などを巡る記述について「強制動員に関連する表現が強制性を薄める方向に変更された」と批判。「日本政府が表明してきた歴史に関する謝罪と反省の精神を真摯（しんし）に実践する」よう要求した。

世界政治への不安 https://www.tumblr.com/ophelia333k/705732940569722880/2023%E5%B9%B41%E6%9C%887%E6%97%A5

アメリカ 相次ぐ銀行の経営破綻 背景と影響は【Q＆Aで詳しく】2023年3月13日 21時52分 アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻やったことにつきまして、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞いていた。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出してましたが、十分な貸し出し先を確保できなくなりましたため、資金を債券で運用しておりました。 しかしていながら、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまおりました。 一方で銀行として支払いを迫られましたときに、債券を売ることは直接の損失になってくるので、結果的十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻に結びついた。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いたしたりする。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあって、もっともつらい対応を取りながら規制を行ってきました。 こんな中、あまりに非常識なことが起こってる。 1つは、シリコンバレーバンクはスタートアップ企業に集中して貸し出しをしていて、ある意味銀行の動きとしましては危険なことだ。 このほか、債券をこれだけ保有していたら、債券が値下がりしたときに、損失を出やらせないように手立てを組んでおきましょうが今の銀行に求められてるはずで、こにみようかな基本的に準備しておかないそしたらいけないことを実践していないだった。 ですから、規制当局の対応も疑問に思われている。 Q.今回、アメリカ財務省などはシリコンバレーバンクについて「全ての預金者を保護する」と発表したが、どれくらい特別なことなのか。 A.異例と言っていい。 非常にびっくりしてしまったのは、週末の短時間で、財務長官やFRB＝連邦準備制度理事会の議長などが連携して動じたですので、こちらはアメリカの危機対応の強さを発揮したりすると思われます。 大きな銀行が突然破綻して、結果としてそれが広まってしまうことを避けるために当局が強く動じたことは、リーマンショックの時との違いだと思われます。 Q.利上げを継続するFRBの政策への影響は。 A....

クライナ人道危機：あれから１年、すべての命が脅かされてから